事業内容

成年後見

成年後見制度とは、認知症の高齢者や障害者など判断能力が不十分な方々が安心して生活できるようサポートする制度です。

  1. 認知症の親を悪徳商法から守りたい
  2. 知的障害のある子どもの将来が心配
  3. 将来、自分の判断能力が衰えたときが心配
  4. そろそろ一人暮らしが困難になってきたので、各種の契約を自分に代わってやってほしい
  5. 判断能力が不十分な家族が所有している不動産を売却して入院費等にあてたい
  6. 寝たきりの親の世話をしているが、他の兄弟や親族から財産管理の面で疑われている

任意後見

今は判断能力に問題の無い方が将来判断能力の低下した時に、後見事務の内容を決めて、後見する人(任意後見人)と公正証書で任意後見契約を結んでおきます。

  1. ご相談
  2. 状況把握
  3. 信頼できる人(家族、友人、弁護士、司法書士等の専門家)を任意後見人として、任意後見契約を締結します。
    公証人役場で公正証書を作成し、東京法務局に登記されます。
判断能力に不安が生じた後に支援
  1. 少し痴呆の症状がみられるようになった。
  2. 家庭裁判所に申立し審判がされます。 家庭裁判所が選任した任意後見監督人が任意後見人の仕事をチェックします。
  3. 任意後見契約を締結しただけでは、効力は発生しません。
    ご本人の判断能力が衰えたとき、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立てます。
    任意後見監督人が選任されたとき、契約の効力が発生します。任意後見監督人は、任意後見人が契約どおりに後見事務を行っているかどうかを、判断力の衰えたご本人に代わって監督します。
  4. 任意後見人が任意後見契約で定められた仕事(財産の管理など)を行います。

ページの先頭に戻る